サステナビリティSustainability

人権の尊重

人権の尊重についての考え方
企業活動のグローバル化が進み、企業の人権への取り組みに対して社会からの関心が高まっています。林原にとっても、ステークホルダーの人権を尊重していくことは、極めて重要だと考えています。
林原は、「国際人権章典」(「世界人権宣言」、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」)及び国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」を、支持し尊重します。そして、人種、民族、国籍、出身地、言語、信条、宗教、性別、性的指向、性自認、年齢、身体的特徴、障がい等の理由でハラスメントや差別をしません。また、安全かつ健康的な労働環境の提供、結社の自由、児童労働・強制労働の禁止等の人権尊重の取り組みを推進しています。
具体的にはNAGASEグループ共通の「コンプライアンス行動基準」を遵守し、「人権の尊重・個性の尊重」を徹底しています。また、差別的取り扱いにかかわる問題の発生時には、迅速に調査し、被害者の救済と懲戒など再発防止に向けた断固たる措置を取っていきます。
社員の人格・個性尊重
人権の尊重とあらゆる差別的取り扱い禁止に関すること
林原の役員・社員は、今日的に社会問題化している職場での嫌がらせ(セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等)について、自覚・無自覚を問わず発生することがないよう、会社として取り組んでいます。これらの差別的取り扱いにかかわる問題発生時に通報・相談できる窓口を設置しており、受け付けた事案は迅速に調査し、被害者の救済と懲戒など再発防止に向けた断固たる処置をとっていきます。
プライバシーの尊重に関すること
林原の役員・社員は、一人ひとりのプライバシーを尊重し、個人の情報を扱うにあたっては慎重かつ細心の注意を払い、その適正な管理に努めています。
人権啓発活動
人権の尊重について明記された「NAGASEグループコンプライアンス行動基準」は、冊子にて配布および社内イントラネット上に公開し、社員の遵守事項として定めています。また、新入社員から役職者まで全社員を対象に各種ハラスメント教育を実施しています。今後も研修を積極的に実施し、人権意識の醸成に努めます。
内部通報制度
林原では、「内部通報制度」を導入しており、役員もしくは社員等が、守秘義務、匿名性を前提として直接相談・通報できる窓口を設定しています。
  • ●相談・通報の対象とする事案に制限は設けず、ハラスメント、人権侵害、贈収賄などの腐敗行為等、幅広い事案に対する通報を受け付けています。
  • ●相談・通報窓口は、社内窓口の他、NAGASEグループ共通の本社窓口および指定弁護士事務所があります。
  • ●相談・通報は文書の送付、電話、ファクシミリ、電子メールのいずれでも受け付けています。
  • ●相談者・通報者に対し、相談・通報を理由とした不利益な取り扱いが行われないための措置を講じています。また、相談・通報案件に関する秘密保持ならびに相談者・通報者の個人情報の保護を徹底しています。