サステナビリティSustainability

コンプライアンス

コンプライアンスについての考え方
近年、外部環境の変化が著しく速くなっており、法令等による規制はボーダーレス化の中で一層複雑多岐かつ厳格化しています。とりわけ贈収賄の禁止や公正競争に関するルールの遵守が強く求められています。また、企業に対する社会の要求や期待も変化し続けており、企業の社会的責任に対する要求がますます強まっています。
このような認識の元、林原ではNAGASEグループ共通の「コンプライアンス行動基準」を遵守し、「コンプライアンス相談・通報窓口規則」の周知を図り、すべての役員および社員の一人ひとりがコンプライアンス推進の主体となり、事業活動のあらゆる局面でコンプライアンスを最優先とする行動を徹底するよう努めています。
コンプライアンスを尊重する一つひとつの行動と、万が一問題があったとしても、早期に発見し是正・改善する自浄作用をもつ組織であることが、取引先はじめあらゆるステークホルダーからの信用、信頼につながります。信用、信頼は林原の重要な財産で、これらを日常的な企業活動によりさらに強固なものにしていきたいと考えています。
NAGASEグループ コンプライアンス基本方針
NAGASEグループの経営理念「社会の構成員たることを自覚し、誠実に正道を歩む活動により、社会が求める製品とサービスを提供し、会社の発展を通じて、社員の福祉の向上と社会への貢献に努める。」に則り、以下のコンプライアンス基本方針を制定し、実施する。
この基本方針は、NAGASEグループが様々な企業活動を行っていく上で、会社および役員・社員が遵守すべき行動規範を定めるものである。
役員および社員は、この行動規範に則って行動すると同時に、関係先をはじめ社内組織への周知徹底に注力する。またこの行動規範に抵触するおそれのある事態が発生した場合には、早急に問題解決を図り、原因究明と再発防止に向けた業務改善を行う。
1.法令・規則および社内規定・ルールの遵守
●法令やルールを遵守し、社会的規範に逸脱することのない、誠実かつ公正な企業活動を行う。
●国際社会のルールに適応した事業運営を行い、グローバル企業として更なる発展を目指す。
●贈収賄に関する法令や競争法を含む内外の諸法令を厳格に遵守する。
2.反社会的勢力の排除
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、これを断固として排除する。
3.社会に有用な製品・サービスの提供
社会に有用な製品・サービスを提供することにより、社会に貢献する。
4.社員の人格・個性の尊重
社員一人ひとりの主体性と創造力を尊重し、それが企業活動に活かされる企業風土を醸成する。
また、社員の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別のない公正な処遇を行い、安全でゆとりのある職場環境を確保・実現する
5.ステークホルダー(利害関係人)への情報公開
顧客、取引先、社員、株主等に対して、企業情報を積極的に公正に開示し、透明性の確保に努める。
6.地球環境の保全
地球環境をより良き状態に保全していくことが自らの責務であることを自覚し、行動する。
7.経営トップの責任
長瀬産業株式会社をはじめ、全てのNAGASEグループメンバー企業の経営トップは、自ら率先して、「社会の一員として誠実に正道を歩む」事業運営がなされるように努める。
NAGASEグループ コンプライアンス行動基準
コンプライアンスに対する取り組み
林原では、NAGASEグループ共通の「コンプライアンス行動基準」に定められている「法令・規則および社内規定・ルールの遵守、反社会的勢力の排除、社会に有用な製品・サービスの提供、社員の人格・個性の尊重、ステークホルダーへの情報公開、地球環境の保全、経営トップの責任」についてこれらを徹底しています。

公正な取引

林原では、独占禁止法に違反しないための啓発活動を積極的に実施しています。今後も公正取引関係の法律について、必要性の高い規制を中心に役員・社員への啓発活動を進めていきます。また、不正競争防止法における外国公務員贈賄防止の運用強化、ならびに米国FCPAや英国BA等贈賄防止規制の域外適用に鑑み、引き続き贈収賄防止規制の啓発活動を実施していきます。

税務

税務実務においても、コンプライアンスの維持・向上に努めています。
  • ●租税に関連する法令その他各国・地域の経理関連法令等を遵守し、常に適切な税務処理を行っています。
  • ●税務当局との間で、事前照会等を通じて税務上の論点整理に取り組んでいます。

腐敗防止

林原は、あらゆる腐敗を防ぎ、取引先、行政との健全かつ正常な関係の維持に努めます。特に贈賄についてはNAGASEグループ共通の「贈賄防止基本規程」の遵守、および「コンプライアンス行動基準」に明記された法令・規則、社内規定ルールの遵守を徹底しています。取引先、行政との健全かつ正常な関係については、以下の行動を徹底しています。
  • ●商取引において不当な利益を与えたり、得たりすることの禁止
  • ●役員・社員は、世間から誤解や不名誉な評価を受けることがないよう、法令および「贈賄防止基本規程」等の社内規定を遵守し、正しい判断と節度ある行動をとること

内部通報制度

林原では、「内部通報制度」を導入しており、役員もしくは社員等が、守秘義務、匿名性を前提として直接相談・通報できる窓口を設定しています。
  • ●相談・通報の対象とする事案に制限は設けず、ハラスメント、人権侵害、贈収賄などの腐敗行為等、幅広い事案に対する通報を受け付けています。
  • ●相談・通報窓口は、社内窓口の他、NAGASEグループ共通の本社窓口および指定弁護士事務所があります。
  • ●相談・通報は文書の送付、電話、ファクシミリ、電子メールのいずれでも受け付けています。
  • ●相談者・通報者に対し、相談・通報を理由とした不利益な取り扱いが行われないための措置を講じています。
また、相談・通報案件に関する秘密保持ならびに相談者・通報者の個人情報の保護を徹底しています。

コンプライアンス研修

コンプライアンス研修として、2019年度よりハラスメント研修を実施しています。実施方法は、eラーニング、外部研修会社の講師による集合研修です。
eラーニングでは、株式会社日本能率協会マネジメントセンターの「職場ハラスメント対応コース」、「セクシャルハラスメント防止コース」、「マタニティハラスメント防止コース」の三つのコースを全社員に対して必修としています。加えて、課長以上の役職者には、「パワーハラスメント防止コース」を受講させています。
集合研修では、株式会社 アドバンテッジ リスク マネジメントによる研修を実施しています。対象はチームリーダー以上の役職者であり、パワーハラスメントやアンガーマネジメントが主な内容です。

安全保障貿易管理

林原では、国際社会の一員として法令を遵守した適正な貿易を行うため、輸出管理事務局を設置しています。事務局では、外為法等の改正動向を把握し、さらに外為法およびEAR(米国輸出管理規則)の輸出許可の必要性を確認し、輸出管理責任者が承認した製品のみを輸出できるようシステム化しています。

製品関連法令への対応

日本をはじめ海外各国で当社製品を販売し、お客さまにご使用していただく上で、当社製品が各国の法令・規則に適合していることは、林原の事業を支える重要な基盤です。関連法規情報の収集・管理を進め、NAGASEグループのネットワークも活用し、法令遵守体制を整えています。
具体的な対応の仕組み
林原では、特色ある製品を取り扱うにあたり、各国の該当法令をチェックしています。食品原料・食品添加物の許認可取得や化学品・化粧品原料の登録、医薬品MF登録等にも国ごとに対応しています。こうした許認可取得・登録状況の一元管理化に取り組んでいます。また、関連団体に加盟して関連規制に関する最新情報を入手するとともに、お客さまへの的確な情報提供に努めています。